コンサルティングについて
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フクノカミのコンサルティング スタイル
１）着眼大局・着手小局
商売の原理原則、先人の知恵、そして20年以上の現場でのPDCAから謙虚に学び、異業種のアナロジー（類比）を通じて当社独自にアレンジを加え、オリジナルメソッドを提案しています。
２）SOAPスタイル
当社では、Subject（主観的情報）をよく聞き、Object（客観的情報）を照らし合わせ、Assessment（評価）を一緒に考え、Plan（計画）に落とし込みます。
３）習熟度別に個別対応
経営者のリテラシーや事業規模が多様化している昨今、経営課題も十社十様です。そのような状況では、グループ勉強会よりも個別対応が結果を出しやすいです。当社のコンサルティングは、経営ステージ別に個別対応でデザインしております。
４）一騎当千
有象無象にならぬよう独立独歩を重んじ、当社では経験豊富なベテランが一気通貫で直接コンサルティングしています。
５）信用を重んじ、浮利を追わず
そして、その一社が100年繁盛する仕組みづくりをサポートします。
フクノカミの経営メソッド
総論
（２）マーケティングをアップデート
（３）事業承継の活用
各論
①：スタッフ満足度調査を定期的に実施し、職場環境を独自にスクリーニングし、離職率を下げ、育成スピードを高めるフィードバックを提案をしています。
※こちらのブログもご参照ください。
②：新人や若手が活躍でき、ベテランも疲弊しないような心理的安全性の高い職場づくりを仕組化し、提案しています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
③：労務に関してはクライアントの顧問社労士を尊重しますが、
賃金に関しては「最低賃金を超えているか」的な後ろ向きな視点 ではなく、「どうすれば年収を適正に上げられるか」がスタッフに肚落ちするような賃金体系を、前向きにバランスよく、会社と従業員が共栄できるようなスタンスで提案しています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
④：スタッフの年収をバランスよく上げるガイドラインとして、職種ごとの査定表を整備し、 生産性をスムーズに向上させる育成システムを提案しています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑤：人員計画に基づいた中長期の事業計画を提案し、欠員補充ではなく、プロアクティブに、人員体制や運営の仕組みを多段階に拡張できるようにしています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑥：採用サイトをクライアント独自に整備し、できるだけ人材紹介会社等に頼らず 自力で就職活動する人材を主体的に採れるサポートをしています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑦：税務会計はクライアントの顧問税理士を尊重しますが、財務会計に関しては独自に財務分析し、財務基盤の強化をサポートしています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑧：ときには金融機関との交渉にも同席しています。然るべき条件が整えば、経営者保証は外すべきと考えています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑨：流動比率を重視し、無借金経営よりも現預金を潤沢に保持する経営を推奨しています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑩：現場での管理会計を独自に検証しています。経営の精度を高めたうえで、計画→実行→検証→修正（PDCA）で経営の執行サポートをしています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑪：場合によっては、経営の執行管理を当事者の立ち位置で社外取締役として支援するケースもあります。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑫：販促は「下手な鉄砲撃つだけ無駄」と考え、マーケティングの原理原則をしっかりと踏まえ、 シェアに基づいて力相応に使い分けています。力があれば「クチコミ・紹介だけで十分」というのが理想ですが、 個別のシェアに応じて、 弱者のアナログ販促や強者のWEB広告を使い分けています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑬： 事業承継（買収） という事業展開がフィットする場合は、クライアントに適した案件を模索し、事業承継を成就させ、商圏（診療圏）や事業規模を拡大します。ドミナント展開によって競合対策を講じ、顧客（患者）の利便性を向上させ、仕入れのスケールメリットを出し、人員のｎ数を増やすことで組織を安定させ、様々なスケールメリットを享受することが可能です。※詳細はこちらのプログもご参照ください。
⑭：近い将来、経営者が年を重ねて現場を卒業するときのために、 企業価値を高められるだけ高めるように提案しています。
そのうえで事業承継（禅譲） も未来の選択肢として提案しますが、その前工程で中長期のシミュレーションをし、
ビジネスオーナーとして院政を敷くのがよいのか、
血縁者にバトンタッチするのがよいのか、
右腕の幹部にMBO （従業員への承継）をすべきか、
あるいは第三者に事業承継するのが現実的なのかを検証し、
最適解を提案します。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑮：いざ事業承継をしようとする場合、売手、買手、仲介、いずれのケースでも対応可能です。企業価値評価は相続税法上の評価方式やDCF法のみならず、マーケティングとマネジメントの将来への可能性も現場に精通した独自の管理会計で評価し、売手にも買手にも納得度高くスピーディに承継しています。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
⑯：売り買いするだけのM&A専門ではないので、事業承継の事前も事後も現場に寄り添い、売手も買手もWIN-WINの継続的なコンサルティングが可能です。※詳細はこちらのブログもご参照ください。
以上をどのような優先順位で取り組むかは個別対応ですし、これ以外のメソッドも併用しますが、SOAPスタイルで、習熟度別に実践することで、
中小企業が100年繁盛する仕組みづくりをしっかりとサポートします。
事業承継の“そもそも論”
①ビジネスオーナーとして院政を敷くのがよいのか、
②血縁者にバトンタッチするのがよいのか、
③右腕の幹部にMBO（従業員への承継）をするべきか、
④第三者に事業承継するのが現実的なのか、
それぞれを検証し、最適解を提案しています。
事業承継のフロー
できる限り適切な価額で事業承継するために
（１）財務会計は、直近（≒過去）の経営状況を主に税務署に報告するための会計です。
（２）管理会計は、進行期はもちろん、未来への事業計画を実現するための現場目線の会計です。
企業価値（ポテンシャル）を評価するということは、（１）財務会計だけではなく（２）管理会計も併用しなければ始まりません。
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